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法定後見制度の流れ

法定後見(後見、補佐、補助)は任意後見の準備がなく、判断能力が不十分になってきた場合の対策ですから、本人以外の人があなたに不利にならないよう進めていくことがポイントです。それでは一連の流れをみていきましょう。

法定後見にかかる費用

収入印紙

後見開始の申し立て
後見開始の申立て 800円
保佐開始の申し立て
保佐開始の申立て 800円
保佐開始の申立て +
同意権追加付与の申立て
1,600円
保佐開始の申立て +
代理権付与の申立て
1,600円
保佐開始の申立て +
同意権追加付与の申立て + 代理権
2,400円
付与の申立て  
補助開始の申し立て
補助開始の申立て +
同意権追加付与の申立て
1,600円
補助開始の申立て +
代理権付与の申立て
1,600円
補助開始の申立て +
同意権追加付与の申立て + 代理権
2,400円
付与の申立て  

切手

各家庭裁判所によって異なりますが、3,000〜5,000円程度です。
詳しくは各家庭裁判所または当事務所までご相談ください。

登記費用

成年後見制度では、その結果を登記する必要があります。そのための費用として登記印紙4,000円分が必要となります。 ※収入印紙とは異なりますのでご注意ください。

鑑定費用

成年後見制度を利用する場合は、明らかにその必要がないと認められる場合を除いて、本人の精神の状況について医師など適格な者に鑑定をしてもらう必要があります。鑑定費用の額は事案にもよりますがおよそ5〜15万 円程度です。

支援する人の報酬

支援する人の報酬は本人の財産管理や身上看護のために支出した費用を除き、原則無償です。支援する人(成年後見人、保佐人、補助人)が、家庭裁判所に対して報酬を受けたい旨の申し立てをしたときに報酬は発生します。申し立てをすると家庭裁判所が総合的に判断して支援する人の報酬を決定します。原則年1回の支払いで、報酬は前払いではなく後払いです。