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成年後見制度についてのQ&A

家庭裁判所への成年後見制度の利用申立ては誰でも出来ますか?
成年後見制度の申立ては誰でもできるわけではなく、本人・配偶者・四親等内の親族・市町村長などに限られています。家族や親族がなく、本人の福祉を図るため特に必要ある場合には、市町村長も申し立てることができます。本人が、任意後見契約をしているときは、任意後見人も申し立てることができます。
なお、本人以外の人が申し立てをする場合、「後見」の利用においては本人の同意は必要ありませんが、「補助」「保佐(代理権を支援する人に与える場合のみ)」の利用においては本人の同意が必要です。
成年後見制度を利用すると、そのことは戸籍に記載されますか?
戸籍には記載されません。戸籍ではなく、東京法務局に登記されることによって記録されます。本人や成年後見人等から請求があれば法務局から登記事項証明書が発行され、これを相手に示すことによって、安全な取引ができることになります。
成年後見制度で登記されると、簡単に他の人に知られてしまうのではないですか?
登記事項証明書には成年後見制度の利用内容や、成年後見人などの権限や任意後見の契約の内容などが記載され、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書を発行することによって、判断能力の不十分な方との取引の安全を確保するために登記制度があります。 しかし、プライバシー保護の為、その登記事項証明書の発行を請求することができるのは、本人及びその親族や後見人などに限定されています。
成年後見制度で本人を支援する人には、どのような人がなるのでしょうか?
法定後見では支援する人(成年後見人・保佐人・補助人)には、本人のためにどのような保護・支援が必要かどうか、財産や生活の状況などの事情に応じて、家庭裁判所が選任します。本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。任意後見では本人が予め選んでおくことが出来ます。
法定後見制度を利用するメリットはなんですか?
法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた支援する人(成年後見人・保佐人・補助人)が、判断能力の低下した人の財産管理と身上看護をします。支援する人はその支援内容が登記されるので、成年後見制度を利用しており、本人に代わって契約等を行えるという地位が公的に証明されます。また、支援する人には取消権があるので本人が詐欺にあって騙されても契約を取り消すことができます。
成年後見人は、具体的にどのような仕事を行うのですか?
「成年後見人」の一般的な仕事の内容は、本人の「生活、療養看護および財産の管理に関する事務」=「後見事務」とされており、大きく次の2つに分けることが出来ます。
「財産管理」
自己の財産を自ら管理する能力が十分ではない本人に代わって、その財産を維持したり本人のために処分するなどが「財産管理」です。とくに、包括的に任される財産管理は重要な仕事で、成年後見人に選任されたらすぐに被後見人の財産を調査し、1ヶ月以内に財産目録を作成しなければなりません。また、本人の生活や療養看護、財産管理のために必要な予定金額を決めることも求められます。
「身上看護」
本人の生活や健康管理などに目を配ることが「身上看護」です。身上看護については、法律行為に関するものに限られていますから、実際に食事の世話や介護といったことを行うわけではありません。しかし、本人が生活や健康を維持していくのに必要と考えられる介護サービスや治療行為を受けられるように、与えられた権限の中で手配する必要があります。
つまり、スーパーなどでの日用品の買い物や、実際の介護は一般に成年後見人等の仕事ではありません。
なお、成年後見人等はその仕事を家庭裁判所に報告して家庭裁判所の監督を受けます。
任意後見のメリットはなんですか?
任意後見の最大のポイントは、「元気なうちに」、「自分で」、「一番信頼できる人」を支援する人(任意後見人)に選べることです。任意後見人に援助してもらう内容を契約によって柔軟に取り決めることができます。任意後見人は、この契約で定めた委任事務を行うことが仕事です。また、契約が公正証書で行われ、登記もされるので任意後見人の地位が公的に証明され、社会的な信用度も高くなっています。任意後見人に対して、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、公的な監督が付くので安心感があります。
任意後見と遺言の違いはなんですか?
任意後見を利用して、葬儀や埋葬のやり方、遺産相続などを任意後見人に任せることはできません。任意後見は、本人の存命中に対する後見事務が原則です。その為、遺言と任意後見をうまく組み合わせて使うことが必要です。
任意後見人の仕事はなんですか?
「任意後見」制度は、本人と「任意後見受任者」の当事者双方により「任意後見契約」に基づいてなされるものです。従って、任意後見受任者つまり将来の「任意後見人」のなすべき仕事は、「任意後見契約」によって定められます。契約内容は自由ですが、本来の制度の趣旨から言うと、次のようなものが考えられます。「任意後見人」の職務は、法定後見と同様に本人の「財産管理」と「身上看護」に関することが基本となります。
任意後見人の基本的な職務の内容というのは、本人の財産をきちんと管理するとともに、介護や生活面のバックアップをすることといえます。ただし、委任される事務は「代理権」を与えられる法律行為に限られていますから、介護労働や代理権とは関係のない行為は含まれません。本人にとってそういったサービスを受けることが必要ならば、その為の手続きや契約をするのが任意後見人の仕事であるということは、法定後見における「成年後見人等」の場合と同じようです。
成年被後見人等になった場合には、どのような不利益が発生するのか教えて下さい。
成年被後見人等になることによる不利益には次のようなものがあります。
選挙権の喪失
成年被後見人は、選挙権も被選挙権も有せず(公選11条)、その権利を失うことになります。一方、被保佐人や被補助人は、この権利を喪失することはありません。
資格制限
成年被後見人や被保佐人は、医師、税理士等の資格や会社役員、公務員などの地位を失います。一方、被補助人は、この権利を喪失することはありません。
許認可の取消
各種許認可事業では、成年被後見人や被保佐人でないことが許認可の要件とされている場合、被後見人等になることにより許認可が取消しとなることがあります。
印鑑登録抹消
平成12年の自治省通達「印鑑登録証明事務処理要領」「印鑑の登録及び証明に関わる事務に関する成年後見人の取扱いについて」の中で、成年被後見人の印鑑登録を抹消することが定められており、その通達に従い、大阪市をはじめ多くの市区町村ではそのような取扱いがなされています。