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財産管理

1.財産管理委任契約とは

本人の判断能力が衰えた場合に備えて、「任意成年後見契約」を結ぶことができますが、本人の判断能力は衰えてなくても、

①足が不自由などで思ったように動けない、
②財産の細かい管理が苦手
③多忙で財産を管理しきれない

等、第三者に財産を管理してもらいたい場合があります。

これらの場合に、任意後見契約とは別に財産管理だけを依頼する「財産管理委任契約」があります。
「財産管理委任契約」は、民法の「委任」に従えばよいので、自由に内容を定めることができ、判断能力のしっかりしている方も利用できるという点が長所です。

任意後見契約を結ぶ場合も、後見が開始する前から、一定の財産管理を依頼したい場合は「財産管理委任契約」を結んでおくという方法があるわけです。

2.財産管理の内容

財産管理の内容は、自由に定めることができますので、こうしなければならないという物はありませんが、一般的に次のような物が考えられます。

a.本人の財産とその果実の管理・保存、処分・変更
b.金融機関との取引に関する事項
c.定期的な収入の受領及び費用の支払
d.生活費の送金、物品の購入
e.証書の保管、各種手続の代行

これ以外にも必要なことがあれば、適宜追加することができます。委任の内容は、包括的な方が定めるのは楽ですが、ご本人の利益を守るためには、ある程度細かい内容を決めておいた方がよいでしょう。

3.司法書士の財産管理

司法書士ができる業務として、下記が司法書士法施行規則31条に定められています。

(1)当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

(2)当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務

元々司法書士は財産の管理人になれると解釈されていましたが、平成14年の司法書士法改正の時に明文化されました。